2001-02-27 第151回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
お手元にお配りしております資料に即しまして、平成十三年度石炭勘定予算のうち、厚生労働省関係部分の概要について御説明申し上げます。 一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、これに係る経費として約四億円を計上いたしております。 二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金につきましては、これに係る経費として約二億円を計上いたしております。
お手元にお配りしております資料に即しまして、平成十三年度石炭勘定予算のうち、厚生労働省関係部分の概要について御説明申し上げます。 一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、これに係る経費として約四億円を計上いたしております。 二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金につきましては、これに係る経費として約二億円を計上いたしております。
○政府参考人（長谷川真一君） 暫定的就労事業についてのお尋ねでございますが、これにつきましては平成十二年度予算及び平成十三年度予算で、国は石炭勘定予算から支出をいたしまして、それを福岡県につくっていただきます基金に移して、その財源をもとに平成十四年度以降暫定的就労事業を実施していただくというようなスキームを現在考えております。
お手元にお配りしております資料に即しまして、平成十二年度石炭勘定予算のうち、労働省及び厚生労働省関係部分の概要について御説明申し上げます。 一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、最高日額を一・一％引き上げるとともに、これに係る経費として約六億円を計上いたしております。 二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金については、これに係る経費として約三億円を計上いたしております。
以上が平成十一年度労働省所管の石炭勘定予算の御説明でございます。 今後とも炭鉱労働者対策に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。よろしくお願い申し上げます。
以上をもちまして、簡単でございますが、平成十年度労働省所管の石炭勘定予算の御説明を終了させていただきます。 今後とも、炭鉱労働者対策に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。（拍手）
したがいまして、ポスト八次の初年度の石炭勘定予算は一千億円を超える事業費からまずスタートをするということになった次第でございます。 資料を一枚めくっていただきまして、主な項目ごとに簡単に内容を御説明申し上げます。 第一は、石炭鉱業構造調整対策であります。
○政府委員（土居征夫君） トン当たり千円の下げを財政で直接カバーするというわけにはいきませんけれども、先ほど来御説明いたしておりますように、親子ぐるみで新しい分野への開拓ということで石炭勘定予算も大幅に増加し、あるいは融資制度も六十億円の無利子融資を創設するという形で、全体としての支援を強化するという形で石炭企業に対する支援を強化していこうというふうに考えております。
したがいまして、答申に沿いまして先ほど御説明いたしましたように従来の合理化安定対策というものは見直しを行いますけれども、基本的には据え置いてそれに新しい政策を加えるということで、特に新分野開拓等構造調整対策については新しい施策を加えて、全体としても石炭勘定予算は六十三億円の増加を要求しているところでございまして、そういう形で石炭業界に対する支援は強化しているということでございます。
まず、平成三年度石炭勘定予算案を御説明申し上げます。 平成三年度石炭勘定予算におきましては、石特会計法に基づき借入金二百八十三億円を返済することとなっているため、厳しい状況にありますが、予定額として総額一千二百八十億円を計上しております。
まず、昭和六十三年度石炭勘定予算案を御説明申し上げます。 第一は、石炭鉱業合理化安定対策であります。 昭和六十三年度におきましては、本年度を初年度とする第八次石炭政策のもと、引き続き生産体制の円滑な集約化を図ることとしており、このため、総額三百九十四億円を計上しております。
最後に、先般提出いたしました昭和六十三年度石特会計石炭勘定予算の概算要求について申し上げます。 今回の概算要求におきましては、本年度からスタートした第八次石炭政策の着実な推進を図るとの考え方に立って、石炭鉱業合理化安定対策費、鉱害対策費、産炭地域振興対策費等、総計千三百六億円を要求しております。
そこで、まず最初に、六十二年度の石炭勘定予算案及び合理化法の改正案には、この第八次石炭政策の基本というべきソフトランディングの実現のための具体的措置をどのように盛り込んでいるのかお伺いをしたいと思います。
当省よりお手元に二種類の資料をお配り申し上げてあると存ずるのでございますが、まず、昭和六十二年度石炭勘定予算予定額の資料に即しまして、御説明申し上げます。 第一は立石炭鉱業合理化安定対策でございます。 昨年十一月の石炭鉱業審議会の第八次石炭答申の趣旨を踏まえまして、本対策費として総額で四百八十億円を計上しております。
お手元にお配りしてございます二枚紙でございますが、表題は「昭和六十一年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー特別会計石炭勘定予算予定額」、この資料に即しましてまず御説明を申し上げます。 第一は、石炭鉱業合理化安定対策でございます。
まず、「昭和六十年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー特別会計石炭勘定予算予定額」の資料に即しまして御説明申し上げます。 第一は、石炭鉱業合理化安定対策でございます。
○村田（文）政府委員 五十九年度の石炭勘定予算は、その財源となる原重油関税収入が大幅な減収を余儀なくされたこと等から、前年度に比べまして大幅に減額になったところでございます。このうち石炭鉱業合理化安定対策費は、第二次肩がわりの終了に伴う再建交付金の減少等、当然減的な要素もございますので、そういうことから前年度比特に大幅な減少になっております。
特に今年度予算は一千三百四十二億九千四百万円の石炭勘定予算でありますけれども、このうちの科目ですね、石炭鉱業合理化安定は一応前向き、こう言っています。あるいはまた鉱害、産炭地振興あるいは労働省関係のウエートは今日どうなっているのか、この機会に政府から明確に答弁願いたいと思います。
○増田政府委員 お手元にお配りしております資料に基づきまして、「昭和五十八年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計（石炭勘定）予算葉」の労働省所管分について御説明申し上げます。 まず、予算総額は、最下欄にございますように百八十四億四千九百四十四万八千円で、前年度に比べまして一・四％のマイナスとなっております。 次に、内訳について御説明申し上げます。
昭和五十六年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石炭勘定予算案における労働省所管分の合計額は、資料の一番下の欄に掲げております百九十二億七千五百万円であり、前年度当初予算額に比べて五・七％の増額となっております。 次に、予算額の主要な内容について御説明申し上げます。
昭和五十五年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石炭勘定予算案における労働省所管分の合計額は、資料の一番下の欄に掲げてございます百八十二億円余でございます。前年度当初予算額に比べまして、金額で九億円余、率にいたしまして五・三％の増額となっております。
今後ともに保安の確保及び公害の防止、これらの問題につきまして不断の努力を講じてまいる次第でございまするが、なおまた昭和五十一年度の石炭勘定予算は千百二十六億円でございましたが、五十二年度におきましては肩がわり資金の支払い期間の満了等も含めまして約六十億円の当然減があるのでございまして、実質的な予算の伸びは百三十億円、伸び率一二・五と相なっておる次第でございます。